2021/02/17 事業承継 遺言・相続

法律関連ニュース|相続・民事信託(家族信託)・事業承継など法律に関するニュース・記事を解説いたします。

相続・民事信託(家族信託)・事業承継を中心に法律関連のニュースをピックアップして、解説いたします。

 

【財産管理】認知症患者の預金について本人の利益が明らかな場合に親族が代わりに引き出せるとの考え方を全国銀行協会が示しました

 

2021年2月18日付の日経電子版によれば、

 

全国銀行協会は18日、認知症患者が持つ預金の引き出しに関する指針を正式に発表した。医療費など本人の利益が明らかな使途について親族が代わりに引き出せるとの考え方を示した。

 

とのこと。

 

医療費など本人の利益が明らかな場合に限定されており、

本人の意思確認ができた場合か、

成年後見人による引き出しが原則であることに変わりはありませんが、

認知症患者が増大する一方の超高齢社会の日本において、

求められていた対応だと思います。

 

もっとも、認知症患者の預金の引き出しについては、

いわゆる使途不明金問題に発展するリスクがあることも忘れてはいけません。

 

※関連ページ

預金の使い込みについて争いのある方(使途不明金問題)

 

【相続】民法・不動産登記法(所有者不明土地関係)の改正等に関する要綱案が公表されました。相続登記の義務化へ。

 

令和3年2月2日、法務省・法制審議会(民法・不動産登記法部会)において、

 

民法・不動産登記法(所有者不明土地関係)の改正等に関する要綱案

 

が公表されました。

いわゆる所有者不明土地問題を解消するための民法と不動産登記法の改正案です。

相続登記の義務化が話題になっていますが、

それ以外にも様々な制度が改正の対象になっています。

 

詳しくは下記のブログをご覧ください。

「民法・不動産登記法(所有者不明土地関係)の改正等に関する要綱案」について(前編)~所有者不明土地問題とは?~

 

【事業承継】中小企業の所在不明株主の株式買取期間5年から1年へ。経営承継円滑化法の改正案。

 

2021年(令和3年)1月25日の読売新聞の記事によれば、

中小企業の事業承継・売却を円滑化するための措置として、

所在不明株主の株式の買取期間を1年に短縮するための経営承継円滑化法の改正案が国会に提出されるということです。

 

これは、会社法の所在不明株主の株式の競売等に関する特例を設けるものです。

 

同記事によれば、

「民間調査会社が企業の合併・買収(M&A)仲介業者や金融機関約240社を対象に調べたところ、中小企業の約3割で、株主の所在不明によってM&Aの交渉に「苦労した」と回答した。交渉を断念したケースも1割弱あったという。」

とのこと。

 

中小企業においては、

 

・株主名簿の管理が適正にされていない

・株券不発行会社への定款変更がされていない

・株券発行会社にもかかわらず株券交付をせずに株式譲渡がされてきた

・誰が株主か不明

・株主の所在が不明

 

など株式に関わる問題点が存在するのことが多い状況ですが、

親族内承継・従業員承継・第三者への売却(М&A)のいずれにおいても、

大きな支障になることは知っておくべきでしょう。

 

※関連ページ

事業承継対策(会社オーナー様・社長様の相続対策)

 

 

【事業承継】中小企業庁が事業承継サイト「~ツギカタイロイロ~継ギpedia(ツギぺディア)」を公開

 

令和3年1月20日、中小企業庁が、

~ツギカタイロイロ~継ギpedia(ツギぺディア)

を公開しました。

 

中小企業庁によれば、

「同族承継、第三者承継、社員承継などを経て、新たな事業領域へ展開した経営者の事例を若い世代に向けて発信します。47都道府県を代表するロールモデル事例をはじめ、今まさに新しい事業に挑戦中の若手後継者も取材する予定です。本サイトを通して、中小企業・小規模事業者の事業承継に寄与して参ります。」

とのこと。

 

アトツギベンチャーに聞く」など魅力的な記事がたくさん掲載されていますので、

一読してみてはいかがでしょうか。

 

※関連ページ

事業承継対策(会社オーナー様・社長様の相続対策)