事業承継対策

事業承継対策には、大きく分けて次の3つあります。

・親族への承継
・従業員への承継
・第三者への承継(M&A)

①親族への承継においては、相続対策や連帯保証債務の扱いへの対応
②従業員への承継においては、買取資金の調達や連帯保証債務の扱いへの対応
③第三者への承継(他社への売却、M&A)においては、デューデリジェンス(財務や法務に関する調査)、株式譲渡契約締結交渉などへの対応

が必要になります。

 

中小企業の場合、弁護士が関与せずに、顧問税理士・コンサルタント・M&A仲介会社のみが関与して行われることも多く、
また、対策も事業承継税制など節税や買主探しをメインに行われることが多く、法務面については疎かになりがちです。

 

しかし、せっかく事業承継対策をしたにもかかわらず、
相続争いに発展したり、第三者へ売却後に損害賠償請求をされるなど紛争になってしまえば意味がありません。

 

後継者が安心して経営出来るように、また、第三者への売却後のハッピーリタイアメントのために、
ひいては従業員の雇用確保のために、お早めにご相談ください。
当事務所では、弁護士として経営者に寄り添う立場で、アドバイスをさせて頂きます。