遺言の有効性に争いがある方
1 遺言が無効になるリスク
自筆証書遺言、公正証書遺言など形式を問わず、
遺言が無効とされることがあります。
例えば、
・遺言書を作成した際、遺言者に判断能力がなかった
・法律上求められている形式的要件を満たしていない
・遺言内容が不明確である
という場合、遺言は無効とされてしまいます。
2 無効になる具体的なケース
特に、自筆証書遺言の場合、公証人が関与していないため、
・一部の相続人が判断能力の衰えた親に遺言書を書かせてしまう
・形式的要件を知らずに不備がある遺言書を書いてしまう
・法的解釈の重要性を理解せず、普段のメモをするように書いて不明確な内容になってしまう
ことがあり、遺言の有効性について争いが生じることが多い状況です。
3 遺言の有効性の判断に必要なこと
遺言が有効か無効かを判断することは、弁護士にとっても容易ではありません。
有効性の判断のためには、以下のことが求められます。
・遺言能力の有無という医学的な判断を伴う検討(カルテなどの収集・検討)
・法律上求められている要件を満たしているか否かという判断
・遺言内容の法的解釈
遺言書について気になることがある方、是非、当事務所の弁護士にご相談下さい。
※関連ページ
・相続調査サービス(相続人調査・相続財産調査・遺言書の有無の確認を一括代行)
・遺留分を主張したい方、遺留分を主張された方(遺留分侵害額請求)
・家族信託・財産管理契約・成年後見(法定後見・任意後見)・死後事務委任
※会社・法人経営者、個人事業主の相続対策については、事業承継対策も併せてご覧ください。
※当事務所が担当した過去の案件については、解決した主な案件をご覧ください。