相続・遺言・認知症対策の解決事例

ここに掲載した案件以外にも多数担当しております。解決した主な案件もご覧ください。

 

事例１　【遺産分割調停】 共同相続人が遺産分割協議に応じなかったため、預金の相続手続き（名義変更・払い戻し）が出来ず、生活が困難になりかけた事例

 

事例２　【預金の相続手続き・名義変更】 銀行から預金の相続手続きを拒否されたため、弁護士から法律意見を示すことで銀行が応じた事例

遺言書がある案件でした。当初は、ご依頼者様ご自身で預金の相続手続きをしようとしましたが、銀行から、共同相続人全員の署名捺印が必要であると回答されてしまいました。そこで、ご依頼者様は、指定相続分をゼロと指定されていた弟を相手方として遺産分割協議を行いましたが、協議に応じてもらえませんでした。その後当事務所にご相談に来られました。調停の依頼を希望されていましたが、弟の相続分はゼロですので、遺産分割協議・調停の相手方にすべきではありませんでした。銀行と交渉する方針に決定し、銀行へ同行しました。銀行に対して、法律意見を述べ、無事相続手続きを完了することが出来ました。なお、不動産の相続手続き（相続登記申請）についても、司法書士を紹介し、遺言書の内容にしたがって相続登記を完了することが出来ました。

 

事例３　【遺言書作成・家族信託（民事信託）】不動産オーナー様の遺言書作成・家族信託（民事信託）のコンサルティングを行った事例

ご依頼者様は、東京都内に多数の収益物件を所有していました。将来、家族が相続争いにならないか大変心配しており、また、相続税対策・納税資金の確保についても非常に気にされていました。その上、持病もあり、物忘れも多くなってきたことから、認知症対策についても関心がありました。

ご家族の人間関係、資産の構成、健康状態や理解力を踏まえて、かつ、相続税も意識した相続対策を検討し、遺留分にも配慮しました。税理士と共同して対応することにし、ご自宅に何度も訪問しミーティングを行いました。途中、財産の承継と管理の両方を実現可能な家族信託について、複数のスキームを提示するなどしましたが、最終的には、ご本人のご要望もあり、遺言書の作成のみで対策を行いました。

なお、会社の経営もされていましたので、不動産の相続対策だけでなく、いわゆる事業承継対策も行いました。株式を集約して後継者に承継しつつ、他の推定相続人の遺留分を侵害しないように配慮した対策を行いました。また、役員の変更などのアドバイスも行いました。

 

※関連ページ

事業承継対策（会社オーナー様・社長様の相続対策）

 

事例４　【遺産分割協議】複雑な共有状態になった土地・建物について、税理士・司法書士・土地家屋調査士・不動産業者とのチームを編成し、相続税の申告・不動産の将来活用まで配慮した遺産分割を実現した事例

共同相続人間の関係が悪く、当事者間では協議できない案件でした。また、共同相続人らがご自身の固有の持分も有している複雑な共有状態になっていました。対象の土地建物は、東京都心の一等地にあり、相続税申告も必要でしたので、期限までに間に合わせる必要がありましたし、今後の不動産の活用にも配慮しなければなりませんでした。相手方との協議の結果、土地を現物分割するという方針になりましたので、土地の測量もスピーディーに行いました。時間との勝負の側面もある案件でしたが、当事務所が中心となり、税理士・司法書士・土地家屋調査士・不動産業者に声をかけてチームを編成し、何度も打ち合わせを重ねることで、遺産分割を成立させることが出来ました。

 

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遺産分割協議・調停・審判でお悩みの方