会社・法人・個人事業主の借金問題・債務整理(私的再建・民事再生・自己破産)

 

会社・事業の借金・負債でお悩みの社長様・経営者様・個人事業主様へ

 

当事務所では、会社の私的再建・民事再生・破産のご相談に対応しております。
(※個人の債務整理はこちらです。

 

 

・倒産・破産したら自分や家族の生活はどうなってしまうのか?

・従業員たちへの対応はどうすればいいのか?

・取引先への対応はどうすればいいのか?

・債権者から督促が来てどうすればいいのか分からない。

・なんとか会社を続けていくことは出来ないか?

 

 

このようなお悩みをお持ちの方は、お早めに当事務所へご相談ください。

 

債務整理は、ご相談が遅ければ遅いほど取れる手段が限られてしまい、

私的再建や自主廃業の可能性が低くなり、法的倒産手続きしか打つ手がなくなってしまいます。

逆に早めに着手すれば、私的再建や自主廃業が可能になり、従業員の雇用維持の可能性や、

経営者保証ガイドラインを利用することで、経営者に一定の資産を残せる可能性が高まります。

 

初回1時間無料でご相談に乗らせて頂いておりますので、お気軽にお早めにご相談ください。

 

会社・法人の債務整理の方法

 

会社・法人の債務整理には、私的再建・民事再生・破産などの方法があります。
(これら以外にも、会社更生、特別清算などがありますが、主に利用される3つについてご説明します。)

 

私的再建とは、

私的再建とは、法的な倒産手続きである民事再生や破産とは異なり、

債務者と(金融機関等の)債権者との任意の交渉によって、

債務の総額をカットしたり、返済が可能な範囲での分割払いの合意をすることで企業を再建していく手法です。

 

 

民事再生とは、

再建型の法的倒産手続きの一つで、裁判所の民事再生手続きの中で認められた再生計画案に従って、

減額してもらった債務額を分割払いをしながら事業を再建していく手法です。

 

 

会社の破産とは、

清算型の倒産手続きであり、裁判所の破産手続きの中で、財産を換価し、債権者に配当することで、

会社を清算する手法です。

 

 

私的再建、民事再生、自己破産の順に債務整理の手法を検討すべきですが、

ご相談頂くタイミングが遅くなり、再建の可能性が低くなれば、

民事再生又は自己破産しか取れる選択肢が無くなってしまいます。

 

逆に、早めに着手すれば、私的再建や自主廃業が可能になり、従業員の雇用維持の可能性や、

経営者保証ガイドラインを利用することで、経営者に一定の資産を残せる可能性が高まります。

 

お早めにご相談ください。

 

債務整理の相談料など

 

債務整理のご相談は初回1時間まで無料です。

弁護士費用のページもご覧ください。