大田区と川崎市の介護施設・老人ホームへ相続の出張法律相談

1   　弁護士が介護施設を訪問する目的

 

少し前になりますが、２週続けて、介護付き有料老人ホームを訪問しました。

１つは、大田区の施設、もう１つは、川崎市の施設です。

 

弁護士が何の目的で介護施設へ訪問するのでしょうか？

 

介護施設の顧問弁護士であれば訪問することも多いかもしれませんが、

私の顧問先には介護施設はありません。

 

私が訪問した目的は、入居している高齢者の法律相談です。

 

相続対策（遺言書作成や生前贈与など）、財産管理（財産管理委託契約、任意後見、家族信託・民事信託）、死後事務委任契約など様々なご相談があります。

もちろん、ご高齢の方に多いこれらのご相談以外にも、様々なものがあります。

 

ちなみに、最近では、介護事業特化型の法律事務所・弁護士や、介護事業関連法務などの言葉もあります。

弁護士も超高齢社会に対応し始めています。

 

2    介護施設との関わり

 

私は、10年以上前ですが、司法修習生の時代に、３日連続で介護施設で介護のお手伝いをした経験があります。

食事や移動の介助、会話のお相手をさせて頂きました。

たしか、100歳の女性と90代の女性に好かれてしまい、早く結婚したほうがいい、でも女性は怖いぞー、

とからかわれながら、ずっと話を聞いていたという記憶が残っています。

 

たったの3日間でしたが、介護の現場を知る貴重な経験でした。

 

また、亡くなった祖父に会うため、帰省した際には必ず介護施設へ行っていました。

祖父の若いころ、20代、30代の頃からの話を聞くと、喜んで何時間も話をしてくれました。

 

やはり、話をしたい、話を聞いてもらいたい、という高齢者は多いのだろうなと思います。

今回の訪問は、もちろん法律相談がメインではありましたが、

若いころ企業でバリバリ働いていたというお話を聞くことが出来ました。

 

法律のお話以外のこうした会話の中から、ご家族への思いなどを伺うことも可能ですし、

私との会話がちょっとでも楽しい時間になっていればいいなと思います。

 

３　超高齢社会で弁護士に求められること

 

ところで、以前のブログ（2019年4月22日「超高齢社会と弁護士業務のあり方」）にも書きましたが、

今後ますます高齢者が増えることで、事務所での打ち合わせが困難になって、外出することなく法律相談したいというニーズが高まると思います。

また、社会から孤立しがちな人が増え、法律相談にたどり着かない人も増えるのではないかと思っています。

 

実際、最近は、介護施設に入居している方の相続問題でお問い合わせを頂くことが増えています。

 

また、今後は、高齢者特有の法律問題も増えていくはずです。

特に、認知症患者は増え続け、ある調査では、認知症患者数は2025年には730万人へ増加し、65歳以上の5人に1人が認知症を発症するそうです。

それによる社会問題の増加が叫ばれてもいます。

例えば、認知症患者の保有する金融資産の額は、2030年度には215兆円にもなり、家計金融資産全体の1割が社会に回らなくなってしまうという話もあります。

この問題の解決方法としては、任意後見や家族信託・民事信託などがあり、特に信託については今後ますます活用されていく可能性があります。

 

４　当事務所が出来ること

 

出張での法律相談のご希望がある場合、可能な限り対応していきたいと思っております。

白土文也法律事務所は、京王線調布駅が最寄り駅ですが、今回の大田区や川崎市への出張も可能です。

 

また、家族信託・民事信託など認知症対策に有効な法的な解決策・スキームの研究もしていきたいと考えております。

 

困っている方のために地道な面談と法律研究を行っていきます。

 

 

調布の弁護士　白土文也

※当事務所は、遺産分割・遺留分侵害・相続放棄など相続問題、事業承継対策、中小企業の法律問題に注力しております。お気軽にご相談ください。