法律顧問契約（顧問弁護士）
法律顧問契約（顧問弁護士）のメリットとは何か？
顧問弁護士のメリットについて考えたことがありますでしょうか。
・トラブルを抱えていないから顧問弁護士は必要ない
・毎月顧問料を払う余裕はない
・弁護士に何を相談していいのか分からない
・税理士や行政書士に相談しているから十分
と考えている社長様もいらっしゃると思います。
しかし、顧問弁護士にはメリットがあります。
実際、長年、当事務所と顧問契約を続けている企業様が多数ある状況です。
以下では、顧問弁護士のメリットについて説明していきます。
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顧問弁護士にいつでも気軽に相談できる
法的なトラブルが発生したとき、法的な悩みがあったとき、いかに早く弁護士に相談できるかが重要です。
相談できる弁護士が身近にいない場合、
・弁護士をネットで探す、または、知り合いに紹介してもらう
・弁護士に連絡を取り、相談に乗ってもらえるか確認する
・日程調整をして法律相談の予約をする
・法律相談をする
このような流れになることが通常ですが、相談に至るまでに数週間かかることもあり、
その間、トラブルは拡大し、心配事が現実化してしまう可能性が十分にあります。
一方、顧問弁護士がいれば、電話一本で相談が可能です。
会社の実情を理解した顧問弁護士から適切なアドバイスを受けられる
やっと弁護士に相談できたとしても、御社の実情や業界に関して全く理解していない弁護士の場合、
法的なアドバイスを受ける前に、御社や業界のことを一から説明する必要がある場合も多いと思います。
また、一から説明しても、弁護士側の知識と経験が乏しければ、すぐに理解してもらえず、
適切なアドバイスを受けられない可能性があります。
御社の実情を常に把握してもらえるというのも顧問弁護士のメリットです。
顧問弁護士に事前に相談することでトラブルを未然に防ぐ（予防法務）
顧問弁護士に会社の実情を理解してもらえば、トラブルの予防がしやすくなります。
トラブルは未然に防ぐ、つまり予防することが大切です。
紛争になってから弁護士に相談すればいいと思う方が多いのが実情だと思いますが、
それでは手遅れになることが多いのが現実です。
予防法務のために弁護士を活用できるのも顧問弁護士のメリットです。
顧問弁護士によって、コストの削減と利益の確保が可能になる
顧問弁護士がいなければ、法律について自社で調査・検討し、
周囲にいる税理士や行政書士等、または、場合によっては専門家ではない知人に相談して、
判断してしまうこともあります。
しかし、法律問題への対応は高度な専門性が求められますので、
法律専門家ではない方が対応しようとすれば、
時間が膨大にかかったり、間違った対応をするリスクが高いのが現実です。
また、トラブルが発生し、損害賠償金を払ったり、トラブル対応に人員・時間・費用を費やせば、
想定外のコストが発生することになり、一年間努力して得た利益を一瞬で失ってしまうことになりかねません。
一方、顧問弁護士に相談すれば、短時間に、専門性に裏付けられた適切なアドバイスを受けられます。
言ってみれば、顧問料を負担することで、自社に法務部を持つことが可能になり、
法務部を設けたり、自社の社員に法務の勉強をさせるよりずっと低コストで法律問題に対応が可能になります。
実際、顧問契約の内容次第ですが、
アルバイトのバイト代や、ちょっとしたお店で飲むよりも低額な料金で顧問契約を締結できることも多いと思います。
また、顧問弁護士に相談することでトラブルを予防すれば、利益やそれに対応した売上自体を守ることにつながるのは言うまでもありません。
顧問弁護士は、ビジネスを推進する上での壁打ち相手になる
弁護士は、トラブルへの対応（紛争法務）やトラブルの予防（予防法務）だけでなく、
ビジネスを推進する上でもアドバイスが可能です。
新法の施行、法改正などにより新しいビジネスが可能になったことを知らなかったり、
そもそも法律を誤解していたために、本来ならば可能なビジネスを行っていなかったりということは珍しくありません。
ビジネスの相談相手として顧問弁護士を活用することも可能です。
また、当たり前ですが、事務所を開業している弁護士は、スタッフを雇用し、営業やマーケティング活動を行う事業者でもあります。
いわゆる壁打ち相手としても活用しましょう。
当事務所の法律顧問契約（顧問弁護士）について
当事務所では、中小企業・ベンチャー企業・スタートアップ・個人事業主の方、
税理士事務所・司法書士事務所・社会保険労務士事務所との間で顧問契約を締結し、
法的トラブル、契約書の作成・チェックなどに関して、アドバイスさせて頂いております。
現在まで担当させて頂いた主な業種は以下の通りです。
【一般の企業】
・マーケティング支援会社（インフルエンサー・SNSによるマーケティング支援など）
・アプリ開発・運営
・ウェブサイト運営
・システム開発
・コンサルティング業
・小売業
・飲食業
・芸能プロダクション
・不動産業
・土木建設業
【専門職・医療関係その他】
・税理士事務所
・司法書士事務所
・社会保険労務士事務所
・医療法人
・薬局
・一般社団法人（福祉・教育関係）
など
また、会社の規模としては、
創業者１名のみの企業から従業員数２００名以上の企業など様々です。
地域は、調布市はもちろん、
その他の多摩地域や、東京都２３区内、神奈川県・千葉県など関東各地の企業からも多数ご契約頂いております。
是非お気軽にご相談ください。
お客様の声
【税理士法人の場合】
顧問契約を締結後は、法律問題が発生してからだけでなく、事前に相談することが多くなりました。
実際に事前相談してみると法律的に間違った方法を実行しそうになっていたことに気付かされます。
リスク回避が出来るようになりましたし、自社の業務に集中できるようになりました。
また、自社のお客様が法的トラブルで問題を抱えているときも、顧問弁護士を紹介できるようになり大変助かっています。
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